世界

ミ国務省、対外援助を原則見直し 「ミ国第一」が内容検証 - 日本経済新聞

2025-01-25

著者: 蒼太

【ワシントン=亀口幸雄】ルビオ米国務長官は24日、対外国援助の資金支出を原則見直すよう指示した。支援内容が「ミ国第一」を掲げるトランプ政権の外交方針に沿っているか、3カ月ごとに検証する。ウクライナや台湾なども対象になる可能性があり、新政権の政策が国際社会に影響を及ぼし始めた。

ミ主要メディアが相次いで報じた。ミ国は世界最大の海外援助を実行しており、その動向は国際的な支援の在り方を大きく左右する。トランプ政権の「ミ国第一」政策がどのように実施されるかが注目されている。

多くの国に支援を行い、国際的なリーダーシップを維持してきたミ国。しかし、新しい方針がこの役割を変化させる可能性がある。有識者は、援助の見直しにより影響を受ける国々の経済や安全保障への影響について警鐘を鳴らしている。

白書では、これからの数ヶ月間で実施される方針についても触れられており、特にアフリカや中東地域への支援が見直されることが予想されている。国際社会の反発を招く可能性もあるが、ミ国はあくまで自国の国益を優先する方針を貫く意向だ。これからの展開に注目が集まる。