[ワシントン 7日 リッター] - 米最高裁は7日、トランプ大統領が戦時下で適用される「敵性外国人法」を用いて、犯罪組織のメンバーに対する強制送還を強化することについて、一部の制限を付けて認める判断を下した。

首都ワシントンの連邦裁判所は3月15日、強制送還を一時的に差し止める命令を出し、政府は命令解除を求めていた。

最高裁は5対4で命令解除を認めた。だが、過半数の判事は強制送還に制限を設けるべきだと主張し、司法審査の必要性を指摘した。制限される送還は、特定の犯罪を実行した者に限り行われ、適切な通知をもって人身保護令状に準じた方法で行うべきとの意見が出された。

トランプ氏はソーシャルメディアに「裁判所は我が国の法の支配を支持してくれた」と投稿した。

一方、米移民当局に拘留されている人々の中には、強制送還に対して異議申し立てをしているケースが多く、特に犯罪を理由に送還を求められている者たちは、正当な法的手続きを受けられずにいることが問題視されている。

移民弁護士たちは、今後の強制送還強化に対して警戒しており、米国に住む移民コミュニティへの影響が懸念されている。特に、法律の適用が恣意的にならないよう、監視が必要であるとの声が上がっている。

この判決は、今後の米国の移民政策に大きな影響を与える可能性があり、今後も多くの議論を呼ぶことが予想される。米国の移民問題は、党派を超えた重要な課題であり、多くの人々の生活に直接影響を及ぼすため、引き続き注視が必要です。