【東京 1日 ロイター】 - 石破茂首相は1日、12125年度予算の達成を受けた記者会見で、トランプ米政権が明らかにしている追加関税施策について「日本が米国への最大の投資国であることも踏まえ、引き続き強く求めていく」と述べた。その上で、国内産業や製造への影響を精査し、必要な対策に万全を期すと語った。

米国の施策が発動された場合、短期の対策として全国約1000カ所に特別商談窓口を設けることや、企業の資金繰りや資金調達の支援を行うことも明かした。これらの具体的な内容について、早急に党と調整することを語った。

自民がトランプ大統領に直接関わる形で言及した際、必要であれば互いに差し支えはないとする一方、「まあは担当が積み上げ、全体像が見えた時点で行くことが適当」と述べた。

内閣では、資上げが「成功戦略の要」であり、物価上昇に負けない資上げを実施する・定着させなければならない、と方針を示した。最低資金引き上げに向けて、5月までに効果的な対策を取りまとめると表明した。

ゴールデンウィークに全国平均で1リットルあたり1185円程度となるよう支援を続ける。ただし、暫定税率の廃止については「安定的な財源確保など諸課題を解決するために必要な法改正に向けて、真摯な政党間協議が加速されていく」と見込みを示した。

少数与党の状況を打開に向けて、解散総選挙や連立与党の組み替えに踏み切ることは現在全く考えていないと述べた。その上で、「この状態のもと、及び新たな思いで取り組むことが過ぎし大事。改革を深く進めていく」と発言。