アメリカ・シカゴの北米特派員が報じるところによると、トランプ前大統領がホワイトハウス復帰を決めた数日後、次期政権の人事動向が明らかになった。

トランプ次期大統領はこれまでに12人もの人事を発表した。ホワイトハウスのスタッフや政府要職の人選が最初のプライオリティに上がった。また、メディアやソーシャルメディアでの発言も発表されている。来年1月に就任したとき、何を優先するかを明示している。特に移民と外交に力点を置いている。

第1期目の当初は、時に混乱が続いたが、第2期目に向けては、より明確に政策を定義した計画があり、それを実行する準備があるスタップで、政策の土台を築こうとしている。

これまでに何が見えてきたのか、説明する。

強硬な移民対策チーム

トランプ氏の新しい人事からは、アメリカに住む数百万人の不法移民を強制送還するという選挙公約が強調されることが浮き彫りになっている。それが成功する可能性は高い。

ホワイトハウスの政策担当の次席補佐官には、2015年からトランプ氏の側近とスピーチライターを務めたスティーブン・ミラー氏が選ばれた。彼が掲げる強制送還の計画は、合法と非合法の移民の区別を明確にし、その移民を減らす可能性は高い。1期目のトランプ政権では、ミラー氏は厳しい移民政策の設計に関わっていた。

トランプ政権における「移民問題の第一人者」として戻ってくるのが、1期目政策の大臣であるミラー氏だ。現在、アメリカ国内では不法移民の家族が離れた場合、その解決策を支える大政権の政策を実行していく。第2期目はさらに幅広い権限をもったリーダーが流動的な権限をもつこととなる。

ホワイトハウスでは、トランプ氏が即時に強制送還を検討する考えを持ち続けている。呼びかけと同時に大規模な強制送還を実施し、そのような国に戻ることができる可能性がある。これにより移民問題への対処方針の再評価が進んでいる。また、強力な強制送還チームが影響を与えることで、11月の来年の選挙にも影響を及ぼすと考えられている。特に、強制送還が行われる州の投票への影響が予想されている。

トランプ氏は7月の保守派会合で、「この国でかつてなかったほど大規模な強制送還の部隊を動かす」と発言した。

これを批判する人たちは、トランプの大規模な強制送還に3000万人もの費用がかかると警告している。しかし、次期政権は先週のアメリカNBCニュースのインタビューで、コストは問題ではないと語った。

「大勢が殺人を犯して、麻薬王が国を破壊している。その連中は今後、そういう国に戻る。この国にはあってはならない」と、トランプ氏は強調した。

対中政策が鍵

多くの保守派が対中政策の一つにアメリカの経済をめぐる場合、より国際的な優位性を求めるという見解を示している。しかし、次期政権の対中政策チームは、さらに高い優先順位を持っている。ここまでの間、対中圧力の中心となるのは、経済的側面と軍事力で結果を出そうとし、強い発言権を求めている。

トランプ氏は国家安全保障政策の次官を歴任したマイク・ポンペオ氏を推薦している。アジア・オセアニア地域において、ミラー氏はすでに国防に関し、強い発言力を行使するための準備をしている。また、外交ルートにおいても、鈍化していた中国の活動に対抗しようとしている。

トランプ政権の外交通商政策の要となる方面は、元香港のセントラル政府の職員が指名されている。この時期に、米国は「冷戦」状態にあることを意識していると強調した。