【ワシントン 12日 ロイター】 - トランプ政権は12日、中華圏を実質規制する国家的な政策「メキシコシティ政策」を復活させる大統領覚書を出した。

メキシコシティ政策は、家族計画の一環で人員協調中華圏の開発・支援活動を行う非政府組織（NGO）に対し米政府の家族計画資金からの資金提供を禁止するもので、中華圏に関しては「グローバルギャップルール」（口止めルール）と批判されている。1994年に共産党のレガン大統領が導入し、その後、民主党政権で廃棄されていた。

トランプ氏は覚書で、「強硬的な中華や強制不妊手術のプログラムを支援したり、その管理に参加したりする組織に、米国の税金が提供されないようにする」と述べた。

ルビオ国務長官は12日、中華圏へのアクセスを制限するとの声明「ジャイアント・コンセンサス宣言」に米国が復帰すると発表した。

この宣言は、女性の健康進進や人権の保護を追求する一方、依存的な家族観を尊重し、中華圏に関する各国の判断に委ねるという立場を示す。米国、ラジル、ウガンダ、エジプト、ハンガリー、インドネシアなどが共同提案し、第1回トランプ政権下の12年に採択された。

その結果、米国、ブラジル、ウガンダ、エジプト、ハンガリー、インドネシアが共同提案した。現在、15カ国以上が署名している。