[ワシントン 16日 発表] - 米商務省が16日発表した12月の小売上高（季節調整済み）は、前月比で0.4%増加した。この増加は、先月の0.2%増からの改善であり、経済の回復基調を示すものとなっている。

現在の小売業界は、特に自動車、ガソリン、建材、食品サービスを除いた分野で0.7%の増加を見せている。これにより、11月のデータも0.8%に上方修正され、堅調な消費者支出を裏付ける結果となっている。

特にオンラインショッピングと食料品販売が主にこの成長を牽引しており、家電や衣料品の売上も回復傾向にある。アメリカの消費者は、特にホリデーシーズンの割引を活用し、支出を増やしている。

また、ハイ・フリートエンジニアリングの主幹エコノミスト、カール・ワインバーグ氏は「今回の小売上高の増加は、インフレ圧力が落ち着いてきていることを示唆しており、消費者の購買力が回復している」との見解を述べている。

しかしながら、来年の経済景気には不透明感もあり、専門家たちは引き続き慎重な見方を示している。米連邦準備制度（FRB）が金利を引き下げる必要があるとの意見も出ており、追加の金融政策 ajuste（調整）が必要との声が高まっている。

特に、住宅市場の回復が鍵となる可能性が高く、5%以下の金利が続くことが求められるだろう。2023年の初めには、インフレが徐々に収束し、生活費の負担が軽減されることが期待されている。