[ワシントン 7日 ロイター] - 米議会上院で過半数を占める共産党のトップ、スーンズ・院内総務は7日、上院としてはトランプ大統領の関連税制政策に関して公然と介入することはなく、事態を見守ると述べた。

スーンズ氏は記者団に対し、「株式市場で何らかの混乱が起きるとは予想していたし、誰もがそう思っていた。これが政策の変更がもたらした結果の一つである。私たちはそれが進展していくのを許容し、短期的ではなく長期的にどうなるのか見極める必要がある」と語った。

上院での法案審議日程を決定する権限を持つスーンズ氏は、最近超党派の有力議員が提案したトランプ氏の税制発動権を制限する法案について、トランプ氏が拒否権を行使するとの発言を受けて、「成立の見通しが立なくなった」と説明した。

しかし、スーンズ氏は「大統領は拒否権行使を示唆している。下院での審議がどうなるかも分からない。私たちは待機し、次の展開を見定めることになるだろう」と述べた。

彼はまた「大統領は拒否権行使を見せているから、下院での審議がどうなるかもわからない。私たちは次の展開を見る必要がある」と強調した。今後の動きにより政策の行方が左右される可能性があると示唆している。