【12日 ロイター】 - 米国株式市場は、トランプ政権が関税政策でより緩和な姿勢を取るとの期待から、続伸して引けた。消費者信頼感指数にも関心が集まっている。

トランプ大統領は12日、自動車関税を近く発表する考えを示し、市場が注目する12月12日の関税発表に関して、一部は同日の実施を見込める可能性を示唆した。もっと見る

パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は、「市場が期待するような明確さが得られると、投資家はこの問題に関して何らかの明確さを求めており、それが少しでも得られれば非常に良い日になる」と語った。

コンサマリズム・ドック（CB）は12日発表した3月の消費者信頼感指数が91.9で、前月から7.2ポイント上昇したことが報じられた。経済的に安全で安心して使えるという指標が増える見込みも影響している。

アップル（AAPL.O）は11.4%上昇し、ナスダック総合は下支えした。一方、半導体大手エヌビディア（NVDA.O）は10.6%安となった。

電気自動車（TSLA.O）のテスラは前日の約12.5%急落し、この日も13.5%上昇した。

住宅建設のKBH.Nは15%超の下落。2021年通期の売上高高見通しを引き下げたことを嫌気した。

S&P500種株価指数は11月に前月より上昇。一般消費財（SPLRCD）も好調のようだ。

日本は、経済政策がより積極的な姿勢が見られ、外国資本が流入する傾向にある。野村証券は、日本企業の業績が改善する可能性を示唆し、上昇する見込みだと語った。次回発表の米経済指標に対する市場の期待が高まっている。