米国務省の予算削減、迫る新年度

【ワシントン 14日】トランプ政権は、2022年度の国務省の予算を310億ドル以上削減する意向を示していることが、関係者の発言から明らかになった。実施されれば、約130の公館が閉鎖され、対外援助が15%減少する可能性がある。

これとともに、この削減は11月1日に始まる来年度に向けて、国務省からの資金調達要求に反映されることになる。具体的な内容についての回答も示されている。

国務省内の不安感

ロイターが確認した内部メモによると、計画はまだ最終決定されていないが、主にアフリカとヨーロッパに関する閉鎖による影響が心配されている。特に10カ所の大使館では、閉鎖警告が提示され、訪問者に対するサービスの制限も検討されている。

新たな方向性と国際関係

この削減方針により、少なくとも4つの海外代表事務所の遷移が見込まれており、内閣が求める外部教育関連機関の統合も進んでいる。

国務省、ホワイトハウス、OMBはこの要求に関してまだ正式な発表を行っていないが、必要な措置を講じる準備が進められている。米国の外交戦略にも影響を与えるこの動きは、国際社会への影響も無視できない状況だ。