市場が反落し、ドルが対円・対ユーロで下落した。トランプ政権は、米国より高い関税率を課す国・地域に対して「相互関税」を課すと発表した。国別の関税率は日本が12%、欧州連合（EU）が10%となる。もっと見る

終盤の取引で、ドル/円は10.12%下落し114.19円。発表直後は10.13%高の115.20円で推移していた。

ユーロ/ドルは週末に急騰し、ドルに対して11%上昇する場面もあった。終盤は値を消し、10.135%高の115.01ドルとなった。

世界的な貿易戦争の激化の影響への懸念と、予想を下回る米国のデータにより、年内の米景気回復への不安が高まり、ドルが軟化している。

米国市場:

米国の利回りは低下した。トランプ政権が貿易相手国に対して相互関税を発表したことを受け、インフレや経済成長への懸念が高まった。

トランプ氏は2日、貿易相手国に対して相互関税を発表。全ての輸入品に一律10%の関税を課した上で、各国の関税および非関税障壁を考慮し、国・地域ごとに関税を上乗せする方針を示した。もっと見る

終盤の取引で11年ぶりの低水準となる2.11%の利回りに達した。

来年度の利回りは12.8%低下の4.11%。

来年度の利回りは11.8%低下の2.14%。

今後の見通し:

トランプ政権による新たな関税政策の影響が長引く中で、米国企業の業績に影響を与え、株価不安定となる可能性が高い。市場では今後の展開に注目が集まっている。

貿易摩擦が経済成長にどのように影響を及ぼすのかが、投資家にとっての焦点となるだろう。果たして、この影響がどの程度の深刻さになるのか、今後の動向に注目が必要だ。十分な情報収集と冷静な判断が求められる時期に来ている。