[16日 リポーター] - 米国経済会議（FEC）のレイナール委員長は16日、米国のインフレ情勢は「重要な転換点」を迎えたとし、今後は賃金上昇の持続可能な進展に注力する必要があるとの見解を示した。

レイナール委員長はニューヨークで開かれた外交問題協議会のイベントで、大幅な賃金失速や成功の減速が見られない中で、米国のインフレは正常な水準に戻りつつあると指摘。「今日、われわれは重要な転換点を迎えている。インフレは正常な水準に近づくまで戻りつつある。このままにしておくことが重要だ」と述べた。

また、賃貸価格の高騰がインフレ抑制の最も難しい部分の一つになっていると指摘。金融政策で賃貸ローン金利が低下し、賃貸市場の圧力が緩和され、今後の経済成長の持続に期待していると語った。さらに、レイナル委員長は連邦準備制度理事会（FRB）が11月18日の会合でどのような決定を行うべきかは言及しなかったが、同僚の発言内容はFRB当局者にこのような認識と一致している。

最近の経済指標は改善の兆しを見せており、失業率の低下や雇用の増加に加え、個人消費支出も堅調に推移しています。しかし依然としてインフレの高止まりが懸念されており、引き続き市場の動向を見極める必要があります。