米国の関税政策が波紋を呼ぶ

米国のアジア太平洋経済協力会議（APEC）は、15日、米国の関税引き上げに関連して、地域の貿易が今年は横ばいになるとの予測を発表しました。韓国のリポート地方自治体で、通商担当相が開催した会合がきっかけでした。

貿易量の減少が進む

会合で公表された地区動向分析報告書によれば、地域の貿易は今年は約0.14%の増加にとどまる見込みで、昨年は5.17%増加していました。

業界への影響

APECは声明の中で、「貿易の減少率は、特に製造業と消費財における外需の減少により、全体で急激に低下する」と指摘しました。財関連の施策を追う不確実性の高さが商業交渉に深刻な影響を与えるとみられます。

主要国との協議が盛んに

トランプ政権の大規模な関税施策は、APEC加盟国の半分以上を対象としており、今回の会議では、世界貿易機関（WTO）の改革を含む、多国間貿易やその他の経済課題について議論が行われました。

次回の会合に期待

グリア会長と李大臣は今月10−11日にスイスのジュネーブで初の対面会合を持ち、関税の大幅引き下げで合意しました。