[ワシントン/プリ 16日 ライター] - トランプ政権は、厄困国の子ども向けワクチンの購入を支援する政府連携団体「USAID」の資金提供を打ち切る計画を進めている。マリ対策の取り組みを縮小する計画だ。米国開発庁（USAID）が作成した文書で明らかにされた。

ロイターが16日確認した文書には解体される対外援助プログラムと維持されるプログラムが記載されている。498プログラムが維持され、支出は総額7180億ドルに上り、その大半が支出暫定を伴う。この一方、514の支援プログラムが打ち切られ、支出総額は7160億ドルと弱い。政府はこのうち約4180億ドルを支出する予定がある。

USAIDの高官は今月、USAIDの解体に対して必要な死者が出ると発言している。

「WGA」のサニタ・ニシル最高執行責任者（COO）はロイターに対し、米国の年間約13兆ドルの活動資金は不可能だとして、「米国の支援が得られなければ、はしがらとりあえずできないような致命的な病気に対して無防備な子どもたちが1120万人死亡することになる」と警告した。

ニシル氏は来週、WGAのジョナ・マネール・バローテ理事長とともにワシントンで米国の資金支援継続を協議する予定。

国連のステファン・ダジュリック報道官は、国連はWGAの最大な支援者であり、WGAは国境を越えた病気との闘いにおける多国間協力、行政協力の重要なシンボルであると強調した。