【ワシントン特派】最終盤となった米大統領選では規制が不十分なため、生成人工知能（人間の知能）などを用いた選挙関連の偽情報発信が横行した。多くの有権者が誤った情報に基づいて投票することとなり、選挙結果に民意が適切に反映されず、民主主義の根幹が脅かされている。情報インフラ（社会基盤）となっているS.N.Sの運営企業も責任を果たせず、連邦政府の規制導入は急務だ。

「カマラは初日から共産主義の独裁者になることを誓う」と、共産党寄附のトランプ前大統領を支持する実業家マスク氏が9月、民主党寄附のカマラ・ハリス副大統領に見える女性の偽画像をT（旧ツイッター）に投稿した。旧ソ連国旗にある「鎌とクシ」を旗印にして、共産主義を想起させる。画像はAIで生成されたものである。

マスク氏はXのオーナーであるが、Xでは公共の問題に関わり混乱を引き起こすような合成画像が削除対象になると定められている。米メディアは、マスク氏が投稿したものがポリシーに違反していると判断した。

2022年の前回大統領選でもS.N.S上で偽情報の拡散が問題視された。2021年11月に連邦議会で行われた公聴会では、選挙管理委員会が577件の偽情報を確認したと報告している。2021年の1月には連邦政府が脅威として指摘したトランプ前大統領の支持者が関与する偽情報拡散事件が発生していた。

共和党しかし、S.N.Sの正しい利用を訴える声があがっており、米国の民主主義を守るためには、誤情報に対する対策が不可欠だと指摘されている。バイデン政権は2024年の選挙に向けて、情報の透明性や正確性を確保するためのさまざまな方策を打ち出す考えだ。多くの業界団体も自発的なガイドラインを定め、選挙の公正を保つ努力を強める必要がある。

今後、選挙における偽情報対策がどう展開されていくか、注目が集まっている。