ペセント米財務長官は、新たな関税は必要な施策であると主張し、関税が米国経済のリセッション（景気後退）を招くとの見方を否定した。関税政策については、世界の金融市場に影響を及ぼす中で強い姿勢を見せている。

ペセント長官は、6日、米国家経済会議において、「リセッションを懸念する理由は見当たらない」と語った。また、彼は「それに従わなければなりません」とも述べた。

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ペセント長官は、先週発表された広範な関税政策に対して新たに流れの把握の観点があるという認識を示したが、50カ国余りが交渉を求めて政府に連絡を取ったことについても言及した。交渉も時間がかかるものとなっていると指摘した。

米国の立場からすれば、他の国々は「長い間、たちの悪い行動を取っていた」と言えるが、そのような問題は数日や数週間の交渉では解決し得ないと付け加えた。

さらに、各国が何を提案するのか、またそれらが信認されるかどうかを確認する必要があるとし、「この先の道筋を見極めていくことになるだろう」と述べた。

トランプ氏による関税発表の際で、株式市場では約4000ドル（約793万円）の時価総額が失われ、S&P500種株価指数は11カ月ぶりに下落した。

この急激な反応についてペセント長官は、「オーガニック・アニマル（感情的に動く予測不可能な市場参加者）」による短期的な反応だと指摘。

「時折、市場ではこうした短期的な反応が見られる」とし、「市場は常にドルとトランプ氏を過小評価している」と述べた。

また、ハイテク企業の在り方や米国の消費者物価が「少し上昇するかもしれない」とも予想した。世界経済では日本の政策にも影響を与える可能性があるとしており、各国間での連携がますます重要になっている。

米国の経済成長には依然として強い需要があるとし、ペセント長官は来週もこのテーマに関する会合が予定されていることを紹介した。

最近の調査によれば、トレードに対する思惑が強まる中、米国民の消費者意識は高まりを見せており、決して悪化しているわけではないとの結果が出ている。これによって、米国経済が全体として安定した成長を続けられるかどうかは注視される必要がある。