【ワシントン＝浜田隆太】米司法省は今週、実業家イーロン・マスク氏が設立した共感党のトランプ前大統領支援のための団体に対し、請願書に署名した有権者に現金を贈る行為は「連邦法違反の可能性がある」と警告した。

この請願書では、有権者登録や投票への報酬に関する問題が取り上げられており、専門家の意見が分かれている。マスク氏の団体は大統領選挙に向けて、毎日1100万ドル（約17億円）を有権者に配る計画を発表しており、これは3月初めからスタートする予定だ。この計画は、支持者からは興味を引くものとされているが、法律の専門家たちはその合法性に疑問を呈している。

公平性と透明性を求める声が高まる中、マスク氏の団体は合法的な支援手段として「有権者の参加を促進するためのインセンティブ」と位置付けている。しかし、過去のケースを見ても、同様の行為が法律に抵触した事例が多く、今後の動向が注目されている。選挙におけるマネーの流動が再び炎上する中、米国の選挙制度への影響が懸念される。これに対し、一部の議員は厳正な取り締まりを求めており、アメリカの民主制度の根幹が問われている。

続報が待たれる中、マスク氏の動きはネット上でも話題を呼び、多くの支持者がこの動きを支持する一方で、批判的な意見も根強い。「民主主義を売りにするのか？」との声も聞かれ、今後の展開に注目が集まっている。法律の専門家によると、選挙資金に関する規制は厳格であり、これに違反した場合は厳しい罰則が科される可能性があるため、マスク氏の団体は細心の注意を払う必要がある。