[10月15日、リタイア] - 米実業家イーロン・マスク氏は、対話型人工知能（AI）「チャットGPT」の開発した新興企業オープンAIを称えた公演で、同社に出資するマイクロソフト(MSFT.O)が新たな主張を加え、反トラスト法（独占禁止法）違反が疑われる状況について報告した。

修正した公文書は10月14日夜、クリフォルニア州の連邦地裁に提出された。これにより、マスク氏はマイクロソフトとオープンAIが法律に違反し、生成AI市場を独占することによって競合社を排除しようと試みたと主張した。

8月に提起した訴えの内容と同様、オープンAIと同社のサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が公言の利益よりも自社の利益を優先させたことが契約規定に反すると指摘した。

非課税扱いの非営利企業が「たった8年で、115兆ドルの価値がある業務目的の市場を機能的に喪失させる怪物になった例は過去にない」とした。オープンAIとマイクロソフトとの協業を無効にし、「不正に手に入れた」獲得物を販売するよう求めている。

オープンAIは文書で、「修正後の訴えは、趣味よりも底堅く、行き過ぎたものである」とコメントした。マイクロソフトはコメントを控えた。

訴えはまだ、オープンAIとマイクロソフトが提供する法的整備の選択肢に対して被告の協業社との結びつきを持たないことを条件としており、さらに、競合者の独占ライセンス契約は、規制当局に承認されていない合意に基づくものだと指摘された。