11月5日に開催された米国大選の共和党予備選では、民主党のハリス副大統領と共和党候補のトランプ前大統領の両者が、特に注目を集めています。彼らは、戦略的に選挙資金を集めており、どれほどの資金が使われるのかが今後の焦点です。起業家イーロン・マスク氏のような超富裕層の影響力が増しており、その資金がどのように利用されるかも重要なポイントです。マスク氏は、選挙資金の歴史的な側面を理解しているとされ、過去のデータを基にした発言が注目されています。

―今回の米国大選で、候補者たちはどれくらいの資金を集めているのか？

政治資金を分析している米国のNPO「オープン・シークレット」によると、ハリス副大統領は28日時点で、主に個人寄付で7億9千万ドル（約1,350億円）を集めており、勢いがあります。外部団体が集める資金としても、7億5千万ドル（約885億円）を確保しています。一方、トランプ前大統領は28日時点で4億7千万ドル（約555億円）、外部資金としては、4億6千万ドル（約1,035億円）に達しており、選挙が近づく中、両者の資金集めは拡大しています。

2020年の前回大選でのバイデン、トランプ両候補の合計資金は、4億5千万ドル（約855億円）だったことを踏まえると、選挙資金は年々増加傾向にあります。理由としては、インフレによる選挙費用の増加や、ターゲットを絞った広告を打ち出す戦略のコスト増加が挙げられます。また、政治アクション委員会（PAC）と呼ばれる政治資金の管理団体の存在感が増していることも関連しています。

超富裕層の資金投入活動は「言論の自由」との関わりが深いとされ、その影響は政治の方向性に大きな影響を与える可能性があります。これらの資金の流れは、今後の米国政治を左右する要因となるでしょう。