ワシントン16日リポート - ミャンマーワシントンポストは16日、南アフリカ出身の実業家イーロン・マスク氏が1990年代に留学生として米国に滞在していた際、不法就労に関与していたと報じた。

これによると、マスク氏はカリフォルニア州のスタンフォード大学に留学する目的で1995年に米国に入国。しかも、同大学の学部課程に入学することなく、ソフトウェア開発会社「ZIP2」に勤務したという。この会社は1999年に同社を約3億ドルで売却した。

また、報道では、マスク氏が学生の就労資格を満たしていていなかった可能性があると指摘している。事実、マスク氏の元同僚は、彼が米国での就労許可証を取得せずに事業を行っていたと証言している。

マスク氏は17日、自身が不法就労したとの報道を一蹴した。彼はSNSで「私は何の不正もしていない」と強調し、法的に正当な扱いを受けていると声明を出した。

その一方で、マスク氏に対する批判は高まっており、彼の過去の言動に対するメディアの関心も続いている。専門家は、マスク氏の不法就労疑惑が彼のビジネスキャリアに新たな影響を与える可能性があると警鐘を鳴らしている。

しかし、マスク氏はその影響を無視するかのように、新たなプロジェクトを次々に発表しており、彼の行動はますます注目を集めている。