首都圏のマンションの大規模再編事業を請け負う業者約210社が談合を繰り返していた疑いがある問題で、公共取引委員会が新たに別の再編事業業者数社に独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立入り調査を行ったことがわかった。公共委員会は業界の一部業者らが長年にわたって事業を分け合っていたとみて調査を進めている。

公共委員会は今月14日、「長谷工リファイン」（東京）や「シンヨー」（神奈川）など再編事業業者210社に立入り調査を実施。各社は、主に首都圏の分譲マンションの管理組合が発注する大規模再編事業の受注を決定していた。事前に受注予定業者を決めていた疑いも持たれている。

今回新たに立入り調査を受けたのは、大手ゼネコン・清水建設の子会社「シミズ・ブレインケア」や「設備工業」など数社。最初の立入り調査で公共委員会が取得した資料などから、この数社も談合に関与していた疑いが浮かび上がってきた。

大規模再編事業は、住民らによる管理組合が、マンションの管理や設計監理を通じて、業者に発注することが多く、事業は世代交代が進むとともに増加している。

しかし以前から業者らによって受注調整が行われており、工事費が不当に高額になっているとの指摘も多かった。

こうした談合は数十年前から始まり、少しずつ業者が増え数十社単位での不正が疑われている。公共委員会は今後、囲い込みした資料の分析や各社の担当者から事情を聞き、実態解明を進める方針だ。