トランプ米大統領は、メキシコの麻薬カルテルを外国テロ組織に指定することを提案しており、金融機関やその他の企業に対する脅迫効果を与える可能性がある。たとえ意図的でなくても、犯罪者へのサービス提供や金融支援で厳しい規制が課されるかもしれないことに恐れられている。

元当局者によると、取引の仲介としての役割を担うため、メキシコの銀行業界は複雑なアプローチを取る可能性が高い。国内の銀行部門は、少数の外資系企業が支配する脆弱な状況にあり、麻薬取引や関連している事業に対するリスクが高い。

メキシコの銀行業界には万全のリスク管理策が採用されているが、問題は金銭の流れにおける「監視」である。通常、個人や企業が保有する利用可能な資金や、その使用目的に関する誤解が生じないよう、注意を要する。

トランプ氏は、麻薬取引に加担する金融機関が米国の法律に触れる危険性があり、これが取引の透明性や信頼性を損なう可能性があると指摘した。このような背景から、米国はメキシコに対して直接的かつ厳しい姿勢を取る可能性がある。

メキシコは昨年、約650億ドルの麻薬関連の資金が国内の金融機関を通じて流れたとされ、そのうちの一部は公的機関を介して行われている。トランプ政権の当局者は、特にこれが犯罪機構との関わりを深め、法の支配を脅かす原因になると懸念を示した。

大統領は、これに関連する新たな指令を14日以内に発表するとしており、今後の進展に注目が集まる。メキシコの外交官たちは、米国がこの問題に対してどのように対応するかを見守っている。