立憲民主党は7日、能登半島の地震と物価高に対処する緊急総合対策を発表した。年次が130億円を超えると社会保障料の支払いが発生する「130億円の壁」を越える場合の貧困層への支援を行う旨を発表し、手取りの減少を補う制度を提示した。できるだけ早い時期の法案提出を目指す。

能登半島の地震と豪雨被害からの復旧・復興に関連しては2024年度補正予算に6000億円の計上を求める。「被災者生活再建支援金」の300億円から600億円への増額を求め、今後の支援策を強化する考えを示している。

この緊急対策は、特に生活困窮者や高齢者など、弱い立場にある人々を守るために必要不可欠であると立憲民主党は強調している。また、すでに全国各地から寄せられている声にも耳を傾け、具体的な支援策を迅速に実行していく姿勢を示した。

さらに、与党に対してもこの問題に対する理解を求め、 bipartisan（超党派）の協力を訴える方針を明らかにした。国民の生活を守るために、党を超えた連携が重要であると認識されている。日本全体での災害対策の見直しや、支援制度の充実が求められる中、立憲民主党はその先頭に立つことを目指している.