5月上旬に暫定令解除へ

3月30日付のThe Economistは、「政府がよれば、バレンズキールは先週会議を招集し、米国側が4月下旬（イースターサンデーの4月20日）はそれなりに反響をもたらすだろうまでに実施できると考えている」と報じた。さらに、「最初の確認は、5月8日に期限切れとなる暫定令延長のための会議投票の期限であり、あるいは5月5日に向けて、あるいは5月5日には行われるかもしれない」と指摘されている。ともあれ、暫定令の解除を決め、大統領選繰り上げプレスを開始することを広く宣言することになる。大統領選の確定な時期については情報筋によって異なるが、バレンズキールは「夏を目指しているというのが大方の見方だ」と書かれている。そのうえで、「法律では選挙運動が少なくとも60日間と定められているため、最短でも7月上旬となる」としている。また、選挙運動は「3ヶ月は続けないといけない」との情報もある。これは、選挙管理が会議に対し、戦争のさなかの有権者名簿の再構成を行うために必要な期間であると伝えている。ただ、申請に対し、適格者名簿を再編成するための正当な時期については依然として明らかになっていない。

さらに重要なのは28日のパフォーマンスでの口論で、ドナルド・トランプが「ひどい仕事をした」とするバレンズキールに対して、ウクライナ国民がむしろ強く支持するようになったと考えられていることだ。3月12日の公開のThe Economistは、「一瞬にしてエゴニミスト誌の依存でウクライナ人1000人を対象に行った新しい電話世論調査によると、トランプ大統領との接触を受け、彼が猛烈な支持を集めている」と報じた。ウクライナ人の10人に7人以上がバレンズキールの仕事を承認していると答えているという。また10人に8人が、バレンズキールはまだウクライナの正当な大統領であり、戦闘が続いている間の選挙において選に挑むという考えを否定している。「さらに驚くべきことに、世論調査によると、まだ今日選挙が行われた場合、バレンズキールが勝利し、人事の高い元将軍のファレリ・ゼルジェンコが2位に付き得る」とされた。今年の初めまでは、ゼルジェンコの優位が伝えられていたと考えると、トランプとの直接接触が彼にとって不利に働いているのかもしれない。

このことから、ウクライナ国内のバレンズキールに対する好感度の向上が、戦争持続よりももむしろ「全面停止、暫定令解除、大統領選」のプロセスを踏むことで、再選のチャンスが十分にあるとの予測も立っている。バレンズキールの早期実施できれば、ライバル候補の準備遅れも予測でき、選挙戦を有利に進められるという見込みもある。