総務省が8日発表した9月の家計調査報告によると、2人以上の勤労者世帯の手取り収入は40万2605円となり、前年同月比で5カ月ぶりに減少した。物価上昇の影響を除いた実質手取りは1.6%減少し、5カ月ぶりに減少したが、社会保障料の負担増加が影響した。

可処分所得は「実収入」から税金や社会保障料など「非消費支出」を差し引くことを指す。非消費支出は前年同月比で2.9%増加し9377円だった。保障料負担が重い勤労者世帯の消費支出は実質で3.9%減少し、2人以上世帯の1.1%減に比べても消費が弱い。

2人以上世帯の支出が費目別に見ると、「交通・通信」が11.8%減少した。悪天候で自動車販売店の客足が鈍り、自動車購入が大幅に減少した。「飲食」は横ばいだった。生鮮食品や肉類などは物価高が続き、消費者の節約志向が続いている。

国内旅行や娯楽などサービス消費は一服感が見られ、「教育・娯楽」は横ばいだった。旅行需要のピークとなる夏休みを過ぎ、支出が減少した。特に、旅行支出に対する需要が減少し続けていることが要因だ。さらに、2023年秋冬にかけて需要の動向が注目される。