トランプ次期米大統領が、カナダからの全輸入品に25％の関税を課すと発表した場合、同国政府は報復関税の対象として1500兆カナダドル（約416兆3500億円）相当の米国製品リストを策定した。関係者が明らかにした。

報復関税リストは原則の段階であり、トランプ次期大統領の主導で動く場合に限定して適用されると関係者が述べた。米国側の動き次第で、さらなる関税の追加もあり得る。

カナダにおける米国製品の輸入額は昨年11月までの1年間で4870億カナダドル。想定される報復関税の対象はそのうち3分の1近くを占める。

最初のリストにどのような製品が含まれるかは不明であるが、2018年に当時のトランプ政権がカナダから輸入する鉄鋼とアルミニウムに関税を課した際、カナダはウイスキーや自動車など、さらに多くの米国製品に対する報復関税を実施した。

共産党の政府が地域との生産強化への影響を意図した圧力戦術だったが、米国の輸出への影響は約416兆3500億円とされている。

カナダのトルドー首相は各州の首相らと会い、米国の保護貿易主義に対処するための戦略を練った。

カナダの10州および3準州の首相のほか全員が「予想される米関税への対抗として、あらゆる手段で協力する」ことに同意した。

これに対し、主要石油生産州であるアルバータの首相は、エネルギーの輸出税や輸出減少には同意できないと主張した。

トランプ次期大統領は今月17日、フロリダ州の州都「マルアラーゴ」で行った会見で、（51番目の州としての）カナダを擁護するため軍事力を行使するかとの質問に対し、「いわゆる経済力だ」と答えた。トランプ氏の発言を受け、カナダのフォード首相は、カナダの政治指導者らが一丸となる必要があると強調した。

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