近年、多くの研究者が外部資金を獲得しようと努力する中で、東京大学が運営を始めたユニークな制度が「研究コンシェルジュ」。この制度は、退職した元教授陣が外部機関に対し、書類作成や助成金の申請を支援するもので、研究者が研究に充てる時間を確保する手助けとなる。

この制度の導入以降、外部資金の採択率が2.75倍に増加するなど、多くの成果を上げている。特に、工学研究科は令和5年から実施される「研究コンシェルジュ」制度に注目しており、新たな研究の幅を広げる期待が寄せられている。

さらに、独立行政法人や民間企業からの支援に加え、外部資金の獲得を強化するための措置が講じられつつある。例えば、助成金を受けるためには、独自のプロジェクトや研究目標を清書した申請書が必要で、それを適切に提出することで確実性を高めることが求められる。

東京大学の元教授が主導するこの動きは、教育機関と外部機関をつなぐ架け橋として機能し始めており、今後の研究環境の変化に大いに貢献すると見られている。特に、近年の大学教育や研究費の減少が懸念される中で、こうした取り組みは重要な意味を持っている。

しかし、問題も無視できない。多くの研究者が、外部資金獲得のための書類作成に苦しんでおり、その結果、研究そのものに集中できない事態が続いている。これを受け、元教授が支援することで、研究者が本来の目的に沿った研究活動に再集中できるような体制が求められている。

このように、東京大学の研究支援の取り組みは、単なる資金獲得の枠を超えて、研究の質を高め、より良い結果を生み出すための不可欠な要素と化している。今後、このような制度が他大学にも広がっていくことが期待される。