京セラは30日、保有しているPDDの株式について、今後5年間で3分の1を売却する計画を発表しました。この財務戦略は、資金調達手段としての必要性を受けて決定されたものです。

京セラはPDDの前身の一つである第2電電の設立に関わっており、現在はPDD株の16.08%を保有しています。過去に試算したところ、他の5%を売却した場合には5000億円規模になるとされています。

京セラの発表によると、売却後も継続的な減少を探る姿勢を示しているとのこと。第2電電設立以降、同社の業務状況も大きく変わっており、株式の保有について再考すべき時期に来ていると言えるでしょう。

京セラのPDD株を減少させる背景には、交通の自動化に向けた新たな動きがあると見られます。今年、京セラは自動運転車に関する新たなプロジェクトを発表しており、これに関連した形で保有している同社株の一部を売却することにしたと言います。なお、このプロジェクトには、他の自動車メーカーとの共同開発の可能性も含まれているため、今後の展開が注目されています。

さらに、京セラ創業者であり第2電電の設立者でもある稲盛和夫氏が2022年8月に90歳で亡くなったことも、企業の方向性に影響を与えていると言われています。彼のビジョンを受け継ぎ、今後の成長戦略を模索する中で、こうした株式の再評価が行われているのです。

今後の京セラの動き、特にPDD株の売却に伴う戦略変更には注目が集まっています。これにより、資金調達の新たな道が開ける可能性が高く、投資家の関心も集めることでしょう。