消費税議論で強い姿勢を示す自民党の森山事務所長

自民党の森山事務所長は、2日の夏の参院選に向けて行われた党の公約に関する議論の中で、消費税の引き下げに対する厳しい見解を示しました。彼は、『消費税を下げるような公約は、どんなことがあってもできない』と力強く発言しました。

質疑応答で浮かび上がる政権の課題

森山氏は、自身の公約を通して、消費税の財源としての重要性を強調し、『予算年度内での成長についても、皆さんの理解を得て成り立ったが、これ以上は難しい』と述べ、野党との連携にも言及しました。

永続的な税収の必要性

彼は続けて、「どのような基準を決定しているかは総理にも否定的であり、私も今のところは考えていない」と言い放ち、党内でも消費税の引き上げが必須であるという意見が根強いと語りました。

データ不足による慎重な判断

さらに、森山氏は、『消費税を上げる応答が出せるかどうかは分からないが、下げる公約は出せない』と明言し、現状のデータ不足を指摘。その結果、消費税の今後の取り扱いには慎重さが求められることを強調しました。

選挙戦に向けた方向性と課題

森山氏は、入り口となる消費税に関する見解が重要であり、この問題を棚上げすることはできないという立場を貫いています。また、『国民には余剰がある状況ではない』と指摘し、消費税問題は国政における最大の課題であるとしています。