京都市は14日、宿泊者に対する宿泊税を1泊あたり200〜1000円から、最高1万円に引き上げる方針を発表しました。これが実現すれば、税額は全国で最高となります。宿泊税の見通しは現行の倍以上、126億円になる見通しで、交通インフラの整備やオーバーツーリズム対策などを充実させる考えです。

この改正案に関しては2月の市議会に提出され、可決されれば2026年4月1日の適用を目指します。現在、京都市は宿泊料金に応じて税額を3段階に分けており、1人あたり1泊の未満200円、1千〜5千円未満500円、5千円以上は1000円となっています。

改正案では5つの区分に分け、1泊6000円未満は200円、6000〜2万円未満は400円、2万円〜5万円未満は1000円、5万円〜10万円未満は4000円、10万円以上は1万円と設定される見込みです。

京都市の23年度の宿泊税収は52億円で、18年度の導入以来最高額でした。無電柱化や景観美化にも力が入れており、日帰り客も含め年間530万人が訪れ、バスの増便や交通渋滞の改善などの対策への充実も急務とされています。

宿泊税が引き上げられると、税収は現行の2.4倍の126億円になる見込みです。松井市長は14日の記者会見で、「観光客を受け入れることで市民生活が良くなっているということを実感できたら」と強調しました。

宿泊業界の一部からは、「特に（価格に敏感な）日本人の旅行者には運賃に関連していることでは」との声もあり、現在、京都には1泊2000〜3000円の部屋が2000室から3000室あると言われています。

総務省によると、1月時点で、東京都や福岡市など全国11自治体が導入している中、北海道も含め、宿泊税に対する課税を進めているようです。北海道人口の多さに伴い、宿泊税を4%の税率で課していますが、各地域での宿泊料金は異なり、特に北海道人口に対する見込みが重要視されています。

全国では宿泊税の導入や引き上げが相次ぐ中で、京都市も観光客の増加に伴う受け入れ環境の整備に向けた取り組みが求められています。10万円以上の宿泊料金を支払う旅行者は、良心的な料金の範囲内で調整されるべきとも言われています。まずは観光業界の今後の発展や宿泊税導入の結果を見ながら、さらなる対策が考えられるでしょう。