地元住民から多数の苦情

同店を展開しているのは昨年12月、運営会社と女性従業員が、道路使用許可（道路交通法第77条1項）を得ずに店の前の路上にテーブルや椅子を並べ、通行の妨げとなる行為をしたとして書類送検された。この一件に関して、警視庁は店舗側に対して路上営業をやめるよう強く求めていた。報道によれば、1月から10月までの間に指導や警告を60回以上行っていたが、それでも状況が改善されなかったという。

道路交通法に違反した店が、風俗営業に基づく営業停止処分を受けるのは全国で初めてのことだ。新橋には他にも路上営業を常態的に行っている店が多数存在しているため、地元住民からの苦情が多く寄せられていた。このような状況にも関わらず、同様の処分が行われなかった理由が、通行人の安全に影響が及んでいるが、店舗側が法令違反をしていることを示す証拠が収集できなかったからだと言われている。また、今回の件を受けて東京都は、路上営業を行う飲食店に対する見直しを進めている。

地方における新型コロナウイルスの影響が続く中で、一時的に緩和されていた規制が再び厳しくなる可能性がある。このような背景から、今回の事件は単なる営業停止処分にとどまらず、東京都全体の規制の見直しの流れを加速させる可能性がある。特に、新橋という繁華街では、交通量の多さと歩行者の安全が大きな課題とされており、将来的な法改正が期待される。

警察側は今回の処分を法的根拠をもとに実施したとし、「今後も市民の安全を守るため、違法行為には厳正に対処していく」と強調している。本件が飲食業界全体に与える影響も注目されており、他の地域で同様の行為が行われている場合、今後厳しい措置がなされることも予想される。業界関係者は「法の遵守が必要だと再認識させられた」と語り、飲食店側でも今後の対応を慎重に進める必要がある。これが特に集客にどのような影響を与えるのか、注目が集まっている。