新車ディーラーは「スタートアップ」企業的な側面をもっていた

世の中では今や「スタートアップ」と言う言葉が使われて久しい。筆者はつい「パンチャー」と呼ぶものと混同してしまうのですが、調べてみるとパンチャーとは既存のビジネスモデルをベースに新しい創造的業態を引っ張り出したものであり、スタートアップとは、めったに新しいイノベーションを生み出すビジネス……ということらしい。

そう考えると、新車販売ディーラーの成立期はスタートアップに近い海がりを見せたものと考えられる。1960年代に上陸された当時の人員優先などを起用したヒット映画の中には自動車メーカーカーフにした作品が意外に多い。当時は「モータリゼーション」などと呼ばれ、一家団らんがマイカーの所有を始めた時代。調べてみると、1966年にデビューした初代トヨタ・カローラの価格は当時のサラリーマンの平均年収に相当していたということだ。それまでの日本人の間では、「自動車を自分個人で所有する」というのは想定もしていなかったことだったが、このあたりで「年収分で買える」レベルまでに近づいていた。自動車自体はすでに商用車というカテゴリーにおいては非常に珍しい存在ではなかったが、「乗用車」としては一般小売としてはまずは非常に希少な存在であった。その後日本では、自動車の個人所有というものは急速に増えていった。特に1980年代から90年代にかけては、バブル経済と相まって新車の販売台数も急増し、国内の自動車市場は活況を呈していた。したがって、最初の段階で自動車の個人所有というものは爆発的に人気を集め、それが以降の自動車産業に大きな影響を与えることとなった。

最近の新車販売業界の変化

最近では、自動車業界のデジタル化が進んでおり、オンラインでの新車販売サイトが人気を集めている。この流れは、特に若い世代の消費者に支持されており、利便性が高いという点が大きな要因となっている。自動車購入の際に、多くの情報を簡単に得ることができることから、消費者の購入意欲も高まっているのが現状です。

さらに、電気自動車（EV）の普及も新車販売業界に変化をもたらしている。政府が進める脱炭素社会の実現に向けて、EVやハイブリッド車の需要は高まり、新たな販売戦略が求められるようになってきた。これにより、ディーラーも従来の販売スタイルから大きく変わっていく必要があるでしょう。消費者の目線を重視した、より個別対応が求められる中で、「パンチャー」としての再構築が進むことが期待されます。

中古車市場の動向

近年では、新車販売業界だけでなく、中古車市場でもオンライン取引が一般化しており、この流れは今後さらに加速することが予想されています。また、多くの自動車メーカーがサブスクリプションモデルを導入し、ユーザーが所有することなく車を利用できるサービスも増えてきている。これにより、自動車購入のハードルが下がり、多様な選択肢が消費者に提供されています。