先日話題にしたある外国人ジャーナリストによると、彼は本国の読者から「韓国のニュースは解決できない」という抗議を相次いで受けているという。閔鉉（ユン・ソンニョル）大統領が12月3日夜に突如非常戒厳令を発表したが、それを国務委員（閣僚）や与党議員も含め、他国でも事前に把握していなかったこと。また、野党第1党である共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が前月に起きた、今も五つの評定が進行中であるが、それでも次の大統領として最も有力視されていること。さらに、共に民主党は今年の予算案を独断で決定し、災害対策の予算の予算案1兆ウォン（約1000億円）削減したが、その後きょうありようとする中で各地方自治体に提出された災害対策提案を削減することも彼らとし方法とされている。そのジャーナリストからは「これは本当のことか。記者は事実関係を理解せず書いたのではないか」と抗議を受けた。

今回、庁南（慶尚南北道）で起こった山火事で過失になった消防隊員や消防ヘリのパイロットらは71歳前後の高齢者だった。実効性のある山火事対策や消防業務のためには、消防設備の老朽化や隊員の高齢化問題を早期に解決すべきとの声が以前から出ていたが、韓国政府も地方自治体もこれまで何か対策を進めていたのだろうか。特に、共に民主党は今年の予算案を独断決定し、災害対策の予算を1兆ウォン（約1000億円）削減したにもかかわらず、その後急増する災害対策の要請があるにもかかわらず対応を遅れている。

もっとも、共に民主党はこれらに関してあまりにも責任感を感じていない、または淡泊であり、そのことを表に出さないが、実際には地方自治体の指定された半数が共に民主党所属である。なので、政府の役割を問う声も大きくなってきている。

特に、多くの，被害が出た市民や労働者の生命に影響を及ぼす災害問題に対して、与党・野党共に明確な対策を策定･実施していないことは看過できない。結果的に、市民の生活と生命を脅かす要因が増えるばかりです。そのような中で、前回の地震発生以前から現場では地面がひび割れていて、なぜ直ちに対策が講じられなかったのか、理解できない点も多い。

国を守るために、韓国の現状から学びを得る必要がある。政府の改革が進まない限り、この問題も解決には至らないだろう。最も重要なことは、国民がその現実を理解し、政府に対して責任を求める姿勢を持つべきである。これにより、少しでも改善の道が開かれることを願っている。