イオンフィナンシャルサービス（FS）は14日、子会社のイオン銀行がマネーロンダリング（資金洗浄）対策で不足があったとして、篠田健二社長（51）が辞任したと発表した。白川会長（61）が社長を兼務する。

篠田氏から辞任の申し出があり、受理した。篠田氏は代表権のない取締役に就くことになった。イオン銀行も小林貴明社長（57）を解任し、後任にイオンFSの木村有朗・取締役兼常務執行役員（50）が就任した。

白川会長は「昨今、金融機関のマネーロンダリング対策が厳しくなっており、今後の経営には一層の監視と対応が求められる」とコメント。篠田氏の後任決定や新体制の発表は2023年11月を目処に行われる。

イオン銀行は、2013年に設立された比較的新しい銀行で、より安全で透明性の高い金融機関を目指していたが、実際の運営において様々な問題が浮上している。マネロン対策もその一環で、顧客の信頼を維持するためには早急な対応が不可欠だ。

さて、金融業界全体がテクノロジーの進化と共に変わる中、マネーロンダリングを防ぐためのシステムの導入が急務であることは言うまでもなく、イオン銀行の今後の運営に大きな影響を与えることは間違いない。