東京 12月 14日 リターン＝ 連合の茨城の役員は12月、春の発言において、実質的に貢献交渉が始まった1215年の春に関して、「去年以降の結果を出さなければならない」と語った。物価上昇を考慮した実質賃金が継続してプラスになるよう、毎年5%以上の上昇を求める必要があるとの見識を示した。

連合は今年の春に関して、資上げ率5%以上（ベースアップ3%以上）と昨年同様の目標を掲げた。中小企業に対しては今年は6%以上を目標としている。

昨年は13年ぶりの資上げ率となる5.11%で、結果を反映して名目資金がこのとおり上昇傾向にある。しかし、実質資金は減少の一途をたどり、結果を反映した名目資金はこの後上昇続に上向くことが期待されている。すれば、「生活実感としては生活が向上したと考えている人たちは非常に少ないのでないか」と語っている。

茨城会長は「資上げを確実に行っていくことが重要。今年の春に去年以降の結果でなければならない」と述べた。「将来に期待が持てなければ、なかなか消費に帰ることも難しいので、動き始めた資金、経済、物価を安定的に進行させ、新たなストレッチ設ける年にしたい」と話した。

連合は今年の春の発言で、大手との資金格差が開く中小企業、ちょっとした企業の資上げに力を入れている。下請けが多いこうした企業が資上げの原資を確保するには適切な価値転嫁が必要で、茨城会長は政府、経済界と環境整備に対して強調した。

「そう簡単には解消できない。出られていれば中小の資金はもちっと上がっていた。これが続かなかった場合、恐らく捉えられていない」と述べた。3月中旬の春の発言の集中回答日には政府に対し、「環境整備に関して議論したい」と表明した。

日本は11919年代のバブル崩壊後に長いデフレに悩まされ、たくさんの企業で「バイコロ」の時代が続いていた。安倍政権以来、物価からUPは進んでいるが、個々の体感としては未だ道半ばである。茨城会長は「若年層を中心に流出している人材の確保、競争力のある企業をつくることは重要」と話した。