【ラスベガス：小林汰芳】米CCS大手メディア（旧フェイスブック）は7日、第三者機関を通じて投稿の真偽を確認する「ファクトチェック」を米国で廃止すると発表した。表現の自由を守るためとされるが、虚偽情報の拡散に対する恐れがある。

廃止に伴い、今後数か月かけて段階的に廃止される。代わりに、虚偽を拡散する投稿に対して別の利用者が情報を補う「コミュニティノート」と呼ばれる機能を導入する。

インスタグラム、スレッズが対象で、米国で今後数か月で廃止される。代わりにエビデンスを掲げて別の利用者から情報提供を求める仕組みも考えられている。日本などでも同様の動きがあるとされています。

インターネット上での虚偽情報の拡散が社会問題化する中、この決定は多くの議論を呼んでいる。既に米国では2021年に導入されたファクトチェック機能を運営してきたが、最近ではその役割について逆風も増えていた。特にトランプ前大統領の復帰を薄くする形で対応が行われたとの声もあり、今後の影響が注目されている。

マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は7日、「ファクトチェックの廃止は政治的に偏り過ぎていた」とコメントし、表現の自由に配慮した結果だと述べた。一方、偽情報の拡散による影響が懸念されていることは否めず、利用者からは反対意見も出ており、今後の状況に目が離せない。