【ジャカルタ＝作田総司】インドネシアでは今月、学校給食の無料提供が始まった。昨年10月に就任したプラボウォ・スピアント大統領の政策の一環で、11日に会談した石破茂首相が学校給食の専門家を派遣するなどの支援を約束した。

首都ジャカルタの小学校では、6日、児童らがフライドチキンを頬張り、笑顔を浮かべていた。視察したアグス・ジャボ会社問題副大臣は「無料給食は貧しい世代への投資だ」と強調。すでに全国各地で約1600万人の児童に提供されている。

インドネシアは、長年にわたる貧困問題を抱えており、教育格差の解消も重要な課題となっている。2020年には対象者が約800万人であった給食支援が、非常に増加したのもその表れだ。

新大統領は、国際的な支援も呼びかけており、中国は昨年11月、給食制度に資金を提供すると発表し、ミャンマーも同様の支援を開始した。インドネシア政府はこの取り組みを通じて、教育の質向上とともに、子どもたちの栄養改善を図る方針だ。教育に力を入れることで、次世代のリーダーを育成する試みも進められている。

さらに、新大統領の政策は他のアジア諸国にも波及し、地域全体の協力を促すことが期待されている。特に、ミャンマーとの連携が強化されており、学校における食育をテーマにした交流が行われる予定だ。教育と福祉の統合的な支援は、今後のアジアのモデルケースになる可能性がある。