[11月13日　ロイター] - 英国の左派系ガーディアン紙は11月付けの社説で、ソーシャルメディアのX（旧ツイッター）に今後投稿しないと発表した。これは、同紙への人種差別的な言説や嫌がらせが増えていることが背景にある。

同紙のフォロワーは110万人に上るものの、社説では「極端な陰謀論や人種差別を含む不愉快なコンテンツが意図されていたり、投稿が見受けられたりすることが頻繁になったため、投稿の継続か停止かは以前から検討されていた」と説明した。

ガーディアンは、次期トランプ政権で政府働率化を進める組織を率いるマスク氏が2022年に買収した。投稿内容に視点を持たない態度のため、うそやデマの影響力に警戒の目が注がれている。

今年、イングランド北部のサルスパンクで起きた暴動は、ネット上にイスラム教徒を煽る虚偽の内容が流されたのが要因だったことから、ガーディアンやそのほかのソーシャルメディアが影響力に警戒している。

リタイアした先月、英警察当局がXへの投稿を停止したと報じた。この数カ月、英慈善団体や医療、教育機関の一部が相次いで投稿をやめると表明している。