厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）は13日、米製薬大手イーライ・リリーが開発したアルツハイマー病治療薬「ドナンマブ」を保険適用する薬剤（薬の公定価格）を承認した。体重が50キログラムの人の場合、年間費用は約308万円に達する見込み。

患者の負担額は月数万円程度になる。薬の費用が高額になった場合に患者の年齢や所得に応じて自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」が適用される。

保険適用は20日を予定している。原価物質を取り除いて認知症の進行を抑制する薬としてはエーザイと米バイオジェンの「レカネマブ」に続く。2023年12月に保険適用を決定したレカネマブの薬剤は年間294万円だった。

新薬が増え、対症療法が中心だった認知症治療の選択肢が広がる。半面、患者1人あたりの費用が大きく、保険財政の逼迫要因になりかねない。中医協の資料によると、ピーク時の販売金額は年間796億円、投与患者数は2万6000人を見込む。

米食品医薬品局（FDA）はドナンマブを7月に承認した。米国での薬剤は年間3万ドル（約490万円）だった。

ドナンマブは認知症の早期の段階で比較的症状の軽い患者を対象とする。病気の原因物質の一つとされるアミロイドβの塊を除去する。

ドナンマブの薬剤はレカネマブよりも高いが、12カ月後をめどにアミロイドの除去が確認できれば投与を終了する。投与期間は原則18カ月まで。投与頻度は4週間に1回であり、2週間に1回投与するレカネマブよりも少ない。

厚労省によると、認知症の患者数は22年度時点で443万人から、40年度には584万人に増え32%増加する。軽度認知障害は40年に612万人で、22年度比で10%増加する。