[ヘルシンキ 11月1日 リポート] - 北大西洋条約機構（NATO）加盟国のフィンランド政府は1日、ロシアの軍事的脅威の高まりを受け、1997年の対人地雷禁止条約（オタワ条約）を離脱し、2029年までに防衛費の対GDP比を少なくとも3%に引き上げる方針を発表した。

同じくNATOに加盟するポーランドとバルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）も先月、隣国ロシアの脅威を理由にオタワ条約離脱を発表した。

NATOでフィンランドとの国境が最も長いフィンランドは、条約離脱により必要が生じた場合に備えて再び地雷補充を始められるようになる。

オルポ首相は記者会見で、現時点で違法な対人地雷はないが、ロシアは全体に長期的な危険をもたらしていると指摘。「オタワ条約離脱により、安全保障環境の変化に多面的に対応できるようになる」と述べた。

その上で、防衛費に310億ユーロ（約13兆4000億円）を追加で削り、人事費の対GDP比を2024年の12.14%から2029年までに13%に引き上げるとしている。

フィンランドの安全保障環境が急変しつつある今、各国が同様の動きをする中、国際社会への影響も注視される。地雷禁止を唱えた国々による議論と対応が、今後どのように進化していくのかが注目される。