[ニューヨーク 14日 発信] - トランプ政権が予想以上の高関税を発表したことで、世界のヘッジファンドとレバレッジ型投資信託が一斉に1100億ドル余りの株を売却している模様だ。米大型株には明らかに影響が出ている。

ファンドマネージャーのノートによると、市場のボラティリティに伴い投資を調整するポートフォリオが、リスクを低減するため数日中に2100兆なかし3100兆ドルの株を売却する見通し。レバレージ型EBFは14日の取引終了時に、ハイト株を中心に2100兆ドルを売却する必要があるという。

同行はまた、マクロ・ストレテジック売却のポートフォリオが13日に予想を上回る額の株を売却する見込みであり、14日の株価急落でさらに売却する必要に迫られると指摘した。

ゴールドマン・サックスのノートによると、株のロング・ショート戦略を採用する世界中のヘッジファンドが13日、過去約15年で最大規模を売り越した。

また、ファンドマネージャーは13日、トランプ氏の新たな関税発表を受けて主に株とクレジット、株式EBFの売りポジションを増やす一方、買いポジションを解消したという。ヘッジファンドが最も多く売ったのは米国株で、金融株の売り越しが続く中、金利が上昇したことが影響している。

ゴールドマン・サックスによると、投資家が買い越したのは景気後退期に比較的強い傾向にある不動産株や公営セクターだけであり、一般消費財、公共セクターだけだった。