横浜市と川崎市が、毎年多額の市税収入確保に苦慮しています。最新のデータによると、両市では宿泊に関する補助金の受け入れが急増していることが明らかになりました。

2024年度の「横浜市と川崎市に関する現状調査結果」に基づくと、22年度の宿泊補助の受け入れ件数は、横浜市が前年比で約2.4倍、川崎市も約1.6倍に達しました。市民の活性化施策として、この取り組みが注目を浴びています。

横浜市では、前年度と比較して税収が前年比17兆円増の114兆円となる見込みです。また、川崎市は、前年度と比べて約10兆円増の27兆円まで増加しています。

こうした状況も影響して、旅行券の発行数も増加。2023年3月時点で、横浜市は450万件を超え、川崎市は15万件に達する見込みです。

地域内での経済を活性化させるためには、両市ともに宿泊促進策やキャンペーンに積極的です。特に、金沢区や中区の観光名所を巡る「シティサイクリング」などのイベントが人気を集めています。

ただし、一方では、税収減少への懸念も漂っています。横浜市は、22年度の減少幅が前年比およそ13億円に達したと報告されています。