日本では、生涯に2人に1人が癌になる時代に突入しています。横浜市のアンケートでも「自分自身や身近な人が癌にかかることがある」と回答した方は、8割以上に上りました。

このような背景から、横浜市では女性や高齢者、リスクの高い方々に、これらの早期発見に向けた新たな取組を開始します。

●子宮頸癌検診をおこなうHPV検診単独法の導入

令和7年1月から、子宮頸癌がん検診をおこなうHPV検査単独法が横浜市に導入されます。従来の細胞診と併せて行うことで、全国初の取組となります。特に、30代から50代の方々に多く見られる感染を把握し、早期発見を目指します。性感染症経験のある方は、HPVに感染している可能性が高く、早期検査が推奨されます。

現在、横浜市での子宮頸癌検診は、20歳以上の方を対象としており、2年に1回、実施されます。これにより、20歳から29歳までの方61歳以上の方は、今まで1年間に1回の検査が実施されていませんでした。

●新たな統計による無料検査の実施

令和7年1月から横浜市では、HPV検査の中でも低コストの方法が導入され、30歳から60歳の方を対象に1年ごとにHPV検査を行います。特に、30歳から39歳の方の61歳以上の方は、今まで1年間に無料検査を実施していない傾向があったため、今回の取り組みが期待されています。

げんざい、横浜市内では、救済措置を受けたケースが多く、130カ所の医療機関が新たなHPV検査を実施予定です。この取り組みにより、がんの早期発見を促し、市民の健康を守ることが期待されています。

このほか、横浜市では、がんの早期発見に向けた各種研修や広報活動も積極的に展開しており、市民ががんを意識し、それに対する検査受診の重要性を理解できるよう、様々な施策を進めています。