ハセット米国家経済会議（NEC）委員長は27日、クック連邦準備制度理事に関する周囲の意見を受け、辞任の間は休業すべきだとの考えを示しました。彼は、この件について「もし私がクック氏の立場なら、今すぐ休業するだろう。それが名誉ある対応だと思う」と語りました。

トランプ政権は25日、ホワイトハウス関係者からの指摘を踏まえ、クック氏が2件の居住ローン申し込みを行ったことから、主要な居住地を明示した上で「即時発動」でFBから解任するとの書簡を送付しました。

クック氏はその後、トランプ氏には自分を解任する権限がないと主張し、法的に闘う意向を示しました。FBはこれまでクック氏の所在地について明言を避けており、判決の決定に寄与することになるとの見解を示しています。

ハセット氏は、トランプ氏から次期FB議長に起用される可能性を公然と示唆しています。

同氏は「大統領には理由があればFB理事を解任する権限がある。そのため、今回の告発は重大なものだと思う」と発言しました。