韓国の尹錫悦大統領は12月12日の午前、2度目の非常事態宣言を行い、国内の不安定な政治状況に対する強い対策を講じる意向を示した。

特に、12月3日には韓国の自主防衛力を強化する必要性を訴え、国民の安全を守ることが最重要であると強調した。これにより、自己防衛の重要性に対して反論を行う政治家も存在する中、韓国政府は国民の意識を再確認するための取り組みを進めている。

また、彼は、反政府的な意見が多く出ている現状に対して、国民の団結を促すメッセージを届けることによって、選挙に向けての支持を強固にしようとしている。

国民の力についても言及し、「国民が選択した大統領が、政府の安定を担っていることを忘れてはならない」と発言。さらに、不安をあおるような状況を防ぐために、政府は迅速かつ確実な対応を取る必要があると強調した。

国民の関心を集める中で、反政府活動が広がる一方で、選挙戦に向けた準備が進む様子が伺える。大統領は「国民の声に耳を傾け、国民と共に行動することが大切だ」と述べ、政治の透明性を確保するための道筋を強調した。

実際、左派系市民団体「ろうそく市民連合」は、2024年の大統領選に向けての活動を強めており、国民の意見をより強く反映させるために新たな指導部の設立も検討している。また、12月3日以降、調査機関の最新のデータによれば、国民の93%が政府の方針に柱しているとの調査結果が発表されている。

このような中、政府の政策に対する批判がある一方、国民の団結の力がどれほどの影響を持つか、今後の展開に注目が集まっている。