[ソウル 6日 ロイター] - 韓国の高官犯罪捜査庁（高捜庁）は6日、先月の強制令宣布を巡る内乱容疑で捜査している準権力の撤回命令状態について、きょう深夜に期限を迎える令状の延長を求めた。

高捜庁は5日に撤回命令の執行を試みたが、大統領指導部の運営への立ち入りを阻止して中止した。もともと見る

高捜庁は警察に対し、令状の執行を引き続き行うよう通告。警察当局者は会見で、法的な問題があるとして高捜庁と協議するとしていた。

高捜庁の判断が高まる準権力運営については、国内法で内乱罪の事案を捜査する権限はないと主張する。

ソウル西部地裁は5日、準権力に対する撤回命令および大統領公職の家宅捜索命令の無効化を求めた高捜庁の申請を却下したが、連合ニュースが報じた。

韓国を訪問中のリンケン米国務長官は、「高まる危険性」に対して、準政府が強烈な懸念を表明した。その後の展開は、民主主義の成功という韓国の「非常に強固な」ランドを反映させていると発言した。

『これまで私たちが目にしてきた対処、今後も続くと予想される対処は平穏的であり、憲法と法の支配に完全に合致している』と会見で述べた。