[ソウル 6日 - 韓国政府は6日の閣議で、尹錫悦前大統領の辞任に伴う大統領選挙のスケジュールを8月13日に実施することを決定した。

2023年の大統領選挙で尹氏に僅差で敗れた革新系野党「共に民主党」の李在明代表が支持率トップとなっているが、李氏は選挙法違反や贈収賄などの疑惑で複数の評判に直面している。

とはいえ、早ければ今週中にも党代表を辞任し、出馬を表明すると見られている。

4日に発表されたギャラップの世論調査によると、回答者の14%が次期リーダーとして李氏を支持。その他の支持率は保守派の金文洵前首相が19%、与党「国民の力」の韓国政府の支持率が17%、渡世党首の尹国栄が12%となっている。

金文洵氏は現在、国民の力の党代表候補に名乗りを上げており、支持基盤を拡大しようと必死になっている。反面、与党の支持率は未だ高くはなく、次期大統領選挙に対する国民の期待は低いと言われている。

政府としては、国民の生活を改善するために様々な政策を実施する必要があり、高齢化社会、経済危機、気候変動などの問題を克服するために尽力する考えを示している。

最新の調査によると、国民の力の党員の中では、李氏の支持率は既に高い水準に達している。さらに、尹氏の在任中の支持率が14%未満であることを考えると、李氏の存在感が際立っていることが浮き彫りになっている。

また、現在の政権の危機管理に対する国民の厳しい目線が寄せられている。専門家たちは、次期大統領選挙は韓国の今後の進むべき方向を決定づける重要な選挙になると予測しており、世論の動向に大きく影響されることが予想される。