【ソウル＝石川有紀】韓国政府は8日、尹錫悦（ユン・ソギョル）前大統領の尹ヒョンの派遣に伴う次期大統領選を6月3日実施すると正式に発表した。革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が最有力候補に次がるが、多数の有権者が彼に対する拒否感を示している。保守系と「国民の力」では、尹氏の失脚に伴う逆風の中、誘拐者の論立てが予想され、支持層の固まりが不透明な情勢である。

李氏については、韓国の憲法と公職選挙法のもとで、大統領選が資格を失った場合の法的根拠が疑問視されており、60日以内に大統領選を実施しなければならない規定がある。このため、6月3日に尹氏の候補を擁立か、60日後にあたるのだが、選挙運動期間についても最長としている。これにより、2カ月間に短期決戦が相次ぎ、公示の日程は5月12日から始まる。

共に民主党の李氏は8日、市長時代の都市開発不正疑惑に対し、調査に関する「ソウル中央地裁」に出廷した。判決に関する報道誌の質疑には一切応じず、無言を貫いた。また、李氏は9日にも党代表を辞任し、出馬する姿勢を強調すると思われる。

李氏は、特に人気が高い金フンチョル（キム・フンチョル）を支持する動きが強い。これに対し、李氏自身の支持率は39%にまで上昇しているものの、世論調査では「大統領に選ばれる資格がない」という意見が57%に達している。これにより、李氏の選挙運動に対しては逆風が予見されており、支持基盤の不安は増し続けている。

他方、共に民主党内部では、次期大統領候補に40人近い擁立が期待されていて、候補者数が増え始めている。李氏が代表の座を固めても、党内部の対立を解消するためのリーダーシップが求められている中、今後の情勢はかなり厳しくなる可能性が高い。いずれにせよ、6月3日の選挙は韓国の未来を決定づける重要な日となるだろう。

今後の選挙戦において、李氏と保守系の候補者たちがどのように攻防し、国民の支持を獲得するかが注目される。果たして李在明が逆風の中で選挙を勝ち抜くことができるのか、全ては6月3日の投票にかかっている。