【ソウル＝倪志】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対する制裁令が発表され、内乱容疑などで捜査に入っている高位公職者の犯罪捜査庁（公捜庁）は、11日、尹大統領の逮捕状を執行する際に協力を求める文書を12日に大統領警護室と国防省に発送した。

韓国紙・朝鮮日報など複数の韓国メディアは、11日、公捜庁と警察などの合同捜査本部が15日に公聴会を開いて捜査の進捗状況を報告すると伝えた。公捜庁は3日、尹大統領がある事件に関連し、公務員資格を喪失する可能性があると警告した。

公捜庁から送られた文書には、逮捕状執行の際、特定の公務員資格を制限したり、国家公務員法に基づく公務員資格の喪失の可能性があることが記されている。このため、尹大統領は国民の期待に応えられないと判断されると、重大な影響を受けることが予想される。

特に、尹大統領が最近の会合において、地方自治体や官公庁の職務内容について話し合ったことがあり、今後の政策に関する議論にも影響を与えると見られている。

また、専門家によると、公捜庁の捜査が進むことで、尹大統領が「日本との関係の修復」に向けた政策を進める中で、新たな困難に直面する可能性が高まるとの声も上がっている。

国民は果たして、この逮捕状の行方に注目している。これが韓国の政治情勢にどのような影響を及ぼすのか、多くの人々が関心を寄せている状況である。