東京都証券取引所が20日発表した9月第2週（9月1日～13日）の投資部門別売買動向（東京・名古屋市場）で、海外投資家による現物株の売買高が1兆5425億円と過去最大となった。この週は日経平均株価が190円（0.5%）高と小幅に上昇していた。これらの背景には配当金の課税対策という特有の要因が指摘されている。

海外勢の売買高が急増していることは、国内の株式市場における強いファンダメンタルズを裏付けるものとして市場関係者の間で注目されている。特に、アメリカの金利上昇からの影響を受け、安定した利回りを求める海外投資家の姿勢が見え隠れしている。

また、最近ではESG（環境・社会・ガバナンス）投資の重要性も増しており、持続可能なビジネスモデルを備えた企業への投資が増加している。このトレンドが海外投資家を惹きつけている要因の一つと考えられており、今後の市場動向に大きな影響を与える可能性がある。特に、日本市場における企業のガバナンス改善や労働環境の向上が注目されており、これらの要因が今後の外国人投資家の流入につながる見込みだ。

さらに、政府の経済政策や世界的な政治リスクの動向も、投資判断に大きな影響を与える要因となっている。これからの日本の経済情勢に注目が集まる中、果たして海外投資家はどのような動きを見せるのか、引き続き見守っていく必要がある。