オーガニック給食の導入

東京都・品川区は、2023年10月から、区立小中学校の給食を全て無農薬、化学肥料を使わない有機農産物（オーガニック）にする方針を決定した。この品川区では、2023年に給食が無償化されて以降、「質が落ちた」「おいしい給食が食べたい」といった声が、生徒たちのアンケートで上がっていた。そこで、安全安心な給食を提供することで給食の質の向上を図ろうというわけだ。

全国的な「オーガニック給食」運動

しかし、そんな試みは品川区だけではなく、日本全国的に大きな動きとなっている。この「オーガニック給食」運動は、いまや全国的に有名なＰＲキャンペーンに発展しており、一般市民にも浸透している。一体なぜ「オーガニック給食」が進められているのか？その大きな理由は、科学的根拠が薄いにも関わらず、広がっている根拠のない言説にあった。

議員連盟の設立と目的

その背景には、2023年6月に設立された「オーガニック（有機）給食を全国に実現する議員連盟」がある。全国の小・中学校でオーガニック給食を拡大し、有機農業を全国に広げ、子どもの健康に配慮した食材を提供しようという目的のもとに、揃いも揃って国会での提出が行われた。

発達障害に関する訴え

しかし、こうした動向には大きな問題点が存在する。農業＝被害者論が根付く中、自身も元農家である議員が言うには、「私がオーガニック給食に一票して反対の立場を取る最大の理由は、彼らが発達障害やアレルギーに関する根拠のない言説を広めているからである」とのことだ。

情報の透明性と批判

連盟の共同代表を務める立憲民主党の山田健太議員は、2023年12月に「オーガニックの給食で、子どもの発達障害の症状が改善される」という内容をSNSに投稿し、批判を呼んでいる。公文書における情報の透明性が求められる中、山田議員の発信は「誤解を招く」として、事務担当者からも指摘を受けている。

国民全体への影響

この問題は、政府や各議員に関わる重大な問題であり、国民全体に影響を及ぼす。特に、食育が叫ばれる中、教育現場で未だ根拠が不明瞭な部分に加え、農業者側からも異議が出ている。

オーガニック給食の必要性

果たしてオーガニック給食が本当に必要なのか？その真偽を改めて考える必要がある。